2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

4　育児休業法第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年長崎市条例第39号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

6　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、市長が別に定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い市長が別に定めるところにより、勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、市長が別に定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。

7　前各項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間当たり38時間45分(育児短時間勤務職員等にあつては、第2項の規定に基づき定める時間、再任用短時間勤務職員にあつては、第3項の規定に基づき定める時間、任期付短時間勤務職員にあつては、第4項の規定に基づき定める時間)とし、任命権者は、当該職員については、市長が別に定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、市長が別に定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合に限り、市長が別に定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、市長が別に定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　職員は、前項の休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、第2条及び第7条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして市長が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、市長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第13条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市長が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第13条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項及び次項において「要介護者」という。)のある職員が、市長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして市長が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、市長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、市長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対しては、前項の規定にかかわらず、1月4日から12月28日までの間においてその者の勤務時間等及び採用の日の属する月を考慮し、20日を超えない範囲内で市長が定める日数の年次休暇を与えることができる。

3　年次休暇は、1日を単位として与えることができる。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位として与えることができる。

4　年次休暇は、翌年に繰り越して与えることができる。この場合においては、翌年に繰り越した年次休暇と当該年次休暇を通算して、その年次休暇の日数が40日を超えることができない。

2　職員が前項の療養休暇の期間満了前において勤務に支障がないと認められるときは、任命権者は、直ちに療養休暇を取り消し、その職務に復帰させなければならない。

3　前項の規定により職務に復帰した職員が、復帰した日から1年以内に再び同一疾病にかかつたときの療養休暇の期間の計算については、当該療養休暇の期間に前の療養休暇の期間を通算する。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、一般職の職員の給与に関する条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。