1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　職員が、この規則による改正前の管理職手当に関する規則の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年10月21日から施行する。

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の管理職手当に関する規則の規定により係長、主任、政策副主幹、主査、看護婦長、主任保母及び主任寮母に対し支給すべきであつた昭和54年3月分の管理職手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和56年7月21日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、昭和59年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成4年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表市長の事務部局の項の改正規定中休日夜間急患診療所を削る部分は、平成14年4月2日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成14年4月以後の月分に係る管理職手当について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成15年4月以後の月分に係る管理職手当について適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則第6条の規定は、平成16年4月以後の月分に係る管理職手当について適用し、同年3月までの月分に係る管理職手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の3の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の2の規定による管理職手当が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年長崎市条例第31号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(第2条の3の規定が適用される職員にあつては、同条の規定による管理職手当)のほか改正後の規則第2条の2の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(第2条の3の規定が適用される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第2条の3の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成23年長崎市規則第3号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。