2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて、当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて市長が別に定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市長が別に定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、給与条例第5条第10項前段の規定を準用する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第9条の3、第17条の2第1項及び第18条の2第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第9条の3中「医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは「医療職給料表(1)の適用を受ける職員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年長崎市条例第39号)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員(市長が定めるものに限る。)」と、給与条例第17条の2第1項中「以下「管理職員」とあるのは「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。以下「管理職員」と、給与条例第18条の2第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」とする。

3　特定任期付職員に対する長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成3年長崎市条例第14号)第2条第2項及び第3条第1項の規定の適用については、同条例第2条第2項中「及び義務教育等教員特別手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当及び義務教育等教員特別手当」と、同条例第3条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第14条第2項の規定の適用については、同項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは、「再任用短時間勤務職員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成21年長崎市条例第39号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。