対象事業

活動後間もない市民活動団体（設立３年未満の団体）が、その活動の基盤を整え、充実するために行う公益的な事業

１年以上継続して活動している市民活動団体が、自らの資質を向上させ、その活動を拡大させるために行う公益的な事業

補助金額

１団体１０万円を限度

１団体５０万円を限度

補助率

補助対象経費から当該事業にかかる収入を差し引いたものの４／５以内

補助対象経費から当該事業にかかる収入を差し引いたものの３／４以内（１回目）、２／３以内（２回目）、１／２以内（３回目）

補助回数

１団体１回限り

１団体３回まで

対象経費

• 報償費
  （外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかる報償費）
• 旅　費
  （外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費）
• 需用費
  （文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費）
• 役務費
  （通信運搬費、手数料、保険料等）
• 使用料・賃借料
  （会場使用料、車両・器具等の賃借料）
• その他の経費
  （その他市長が認めるもの）

• （１）団体の事務所等を維持するための経費（事務所の家賃、光熱水費、修繕費など）
• （２）団体の経常的な活動に要する経費（加入団体への負担金、会員への電話通信費等、備品の購入など）
• （３）団体の構成員による会合の飲食費（会議等の茶菓子代・飲食代など）
• （４）団体の構成員に対する人件費、謝礼金等

対象事業

１年以上継続して活動している団体が、団体の構成員の人材育成のために、研修等に派遣を行う事業

補助金額

補助率

１人につき５万円を限度。
補助対象経費の１／２以内

補助回数

年度内において１団体につき２人まで

対象経費

補助対象事業のうち、自らの資格及び免許等の取得にかかる事業は、 対象としない。なお、補助対象経費は次のとおりとし、このうち懇親会費等の経費は除く。

• 研修場所までの旅費、 宿泊費
• 研修を受けるための受講料
• その他の経費（その他市長が認めるもの）